今月14日から16日まで企業の投資誘致のため日本を訪問した林聖忠経済部次長は19日、訪日の成果に手応えを示しつつ、今年の日系企業による台湾投資は70億〜80台湾元（約200億〜227億円）に達するとの見方を示した。20日付工商時報が報じた。
林次長は、今回台湾投資に意欲を示した企業として、古河電気工業、森ビル、ＪＳＲ、カネカ、三菱商事などの名前を挙げた。このうち三菱商事は、太陽電池用ポリシリコン分野で台湾側の提携パートナーを求めているという。
林次長はまた、日本商工会議所傘下の多くの中小企業から台湾企業との提携による中国市場開拓に関心が寄せられたと説明した。これについて林次長は、かつて日系大手企業の協力メーカーだった技術の高い中小企業が、大手企業が生産の外部委託を進めたことで厳しい状況に直面したと分析した上で、今後工業技術研究院（工研院）、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）などを通じて、これら中小企業と協力を進める意向を示した。
