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作成日：2007年9月27日_記事番号：T00002834
台北県の準直轄市化、予算配分変更案が行政院通過
台北県の「準直轄市」昇格に伴う中央政府から地方政府への予算配分変更問題で、財政収支分配法改正案が、26日の行政院会議（閣議）で了承された。27日付中国時報が伝えた。
張俊雄行政院長は、▽予算と権限の同時委譲▽地方の実質財源増加▽各自治体の財源が減少しないこと──などの原則に基づき改正案をまとめたと説明した。
台北、高雄の両直轄市にはこれまで、地方政府への交付金全体の43％が配分されてきた。当初構想では同43％を両直轄市と台北県で分け合う方向だった。しかし、両直轄市は財源不足につながることを懸念して、中央政府案に反対。このため、配分比率の見直しと地方への財源委譲で、各自治体への配分額が減少しないように配慮した。
これまでの配分方式は、▽直轄市43％▽その他25県市に39％▽全国の319郷鎮に12％▽特別費６％──という割合だったが、新方式では交付金全体の90％を通常の配分枠とし、同枠の75％を直轄市、各県市の基本財政に充て、残る25％は各自治体の財政削減努力に応じて配分することにした。交付金全体の残る10％のうち、6％は自治体の財源不足、４％は各自治体の重大支出に備えた予備費と位置付けられた。
現行の算定方式では、中央財政から地方への交付金が来年は1940億台湾元となるが、新たな算定方式では2800億元へと増えることになる。
