聯華電子（ＵＭＣ）が間接出資する予定の中国の太陽光発電事業会社、山東済寧華瀚光伏能源（山東省済寧市）はこのほど、中国の太陽光発電所として初めて「発電類電力業務許可証」を取得した。同発電所は薄膜太陽電池を使ったアジア最大規模の発電所で、台湾資本が出資する中国初の発電所となる。22日付経済日報が伝えた。
同発電所への投資額は10億台湾元（約28億円）で、ＵＭＣは台湾経済部投資審議委員会（投審会）の認可が得られ次第、約30％を出資する。第１期の出力は18メガワット（MW）で、設計出力は約30MW。18MWのうち、８MW分は中国財政部のオングリッド発電所整備事業「金太陽示範工程」の対象となっている。
ＵＭＣは昨年５月、傘下の弘鼎創投が出資する中国の華鴻能源投資を通じ、華瀚光伏に出資した。
ＵＭＣは「華瀚光伏はＵＭＣの独資ではなく、現地で中国側株主が独自に申請手続きを進めている。（中国側の手続きは）台湾経済部が同意するか否かとは関係ない。ＵＭＣは投審会の同意が得られ次第、出資を行うことになる」と説明した。
