中国では発光ダイオード（ＬＥＤ）産業の育成に向け、地方政府が相次いで有機金属気相エピタキシー（MOCVD）装置の設置に対する補助政策を導入したが、無秩序な生産拡大に懸念が高まり、補助政策が打ち切られるとの観測が強まっている。22日付電子時報が伝えた。
江蘇省揚州市が今年７月で補助政策を中止することを決めたのに続き、中央政府もＬＥＤ業界の増産競争に懸念を表明している。実際に江蘇省の蕪湖市、揚州市では既に数カ月にわたり補助申請が認可されていない。このため、補助政策は近く打ち切られ、MOCVD装置の発注ブームは今年上半期で終わるとの見方が浮上している。
これに伴い、中国に進出する台湾メーカーの間でもMOCVD装置の導入を延期する動きが出始めている。
ＬＥＤエピタキシャルウエハー・チップの璨円光電（フォルモサ・エピタキシー）は、揚州市に設立した合弁会社、璨陽光電が昨年末の操業開始に際し、MOCVD装置25台を導入した。同社は今年、上半期に11台、下半期に14台の計25台を追加購入する予定だったが、補助政策見直しの流れを受け、下半期分の導入について延期を検討し始めた。
