資訊工業策進会産業情報研究所（ＭＩＣ）が、従業員200人以上の企業600社を対象に行った調査によると、大企業のＩＣＴ（情報通信技術）関連予算は今年、前年比５％増の827億台湾元（約2,300億円）となった。金融危機が一過した昨年、大幅に増えたＩＣＴ関連投資は、今年も小幅ながら成長を見せそうだ。23日付工商時報が伝えた。
ＭＩＣによると、世界的な景気回復のほか、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効効果を見込んで、特にサービス業で投資が増えているようだ。
また金融業は前年比７％増となっているが、資策会はこれについて「銀行での国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく財務会計準則公報第34号（34号会計基準）導入に関連した需要や、個人情報保護関連の法改正でＩＴセキュリティー強化が求められているため」と分析した。なお、製造業（前年比2.5％増）については、ＥＣＦＡ効果や新会計基準導入のほか、省エネや防災目的などの投資が重点となっていると指摘した。
