中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長が23日から台湾を訪問するのを前に、浙江省温州市に進出する台湾企業団体、温州市台商協会の陳細鎖名誉会長は、安徽省での道路工事に４億8,000万人民元（約60億円）を投資したが、地元政府が職権を乱用し代金を踏み倒したとして強い不満を表明。訪台する陳会長への直訴も辞さない姿勢を明らかにした。23日付自由時報が伝えた。
陳細鎖会長は2002年に知人のあっせんで、安徽省宿州市で全長23.8キロの道路改良工事を受注した。当初の契約では、陳細鎖会長側の企業が道路に料金所を設置し、通行料収入で25年間にわたり投資を回収することが認められていたが、完成後も料金所の設置は認められず、結果的に投資が回収できない状況となった。
陳細鎖会長は現地当局に補償を求めたが、返ってきた答えは「道路を壊して石ころ一個一個を台湾に持ち帰ればよい」というものだったという。陳細鎖会長は同紙取材に対し、「胡錦濤国家主席の故郷（安徽省）でさえこれだ。こういう政府は『野蛮』という二文字がぴったりだ」と憤った。
陳細鎖会長は、訪台する陳雲林会長に会って陳情する機会を得たいとし、「中国側のブラックリストに入ろうが、言うべきことは言う」と強調。現在になって事実を公表した理由については、「保障なき両岸交流には至る所に危機が潜んでいることを警告するためだ」と語った。
