呉敦義行政院長は22日、企業が利益の内部留保を過度に蓄えた場合の加重課税を強化する方向で法改正を進めることに支持を表明した。23日付工商時報が伝えた。
立法院は現在、企業が過度の内部留保を蓄えた場合の加重課税の税率を現行の10％から15％に引き上げる方向で法改正を目指している。企業に従業員や株主への利益還元を促すことが狙いだ。
呉行政院長は「企業には利益で従業員の賃上げを行うように繰り返し呼び掛けてきた。行政院は立法院による法改正を支持する」と述べた。
立法院には現在、内部留保の加重課税強化に向けた所得税法改正案が２件提出されている。頼士葆立法委員（国民党）の案は、加重課税の税率を単純に10％から15％へと引き上げる内容だ。これに対し、羅淑蕾立法委員（国親聯盟）と鄭汝芬立法委員（国民党）が共同提案した案は、内部留保が加重課税の税率を原則10％に据え置き、内部留保の金額が払込済み資本金の半額以上となった場合、５％の上乗せ課税を行うとする内容だ。
