台湾と中国は22日、両岸経済合作委員会（経合会）の初会合を桃園県中レキ市（レキは土へんに歴）のホテルで開き、中台間の投資保護協定に当たる「両岸投資保障協議」に関する交渉を今週中にも加速し、７～８月の第７回中台民間トップ会談（江陳会）での調印を目指すことでも合意した。23日付経済日報が伝えた。
経合会の台湾代表を務める梁国新・経済部次長（22日＝中央社）
経合会の初会合では、実際の協議は台湾経済部の梁国新常務次長、中国商務部の姜増偉副部長がそれぞれの首席代表を務める形で進められ、中台経済交流をめぐる交渉は次官級に格上げとなった。
双方は非公開で行った初会合で、昨年10月に交渉が始まった投資保障協定について、依然対立点を残しながらも、両地間の投資の定義、土地接収補償などで共通認識を積み上げたと評価。第三地経由で対中投資を行う台湾企業も保障対象に含めることで認識が一致するなど、一定の進展を見た。
投資保障協議をめぐっては、台湾経済部の凌家裕投資処長と中国商務部の李成鋼条法司長による局長級の第５回交渉が今週中に予定されており、中台はこれを契機に交渉を加速したい構えだ。
初会合ではこのほか、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の継続協議事項となっている商品貿易、サービス、紛争解決の３分野の交渉を３月中に開始することを正式に決定した。
