不動産コンサルタント会社ＤＴＺ（戴徳梁行）は、不動産価格の上昇ペースが速すぎるとして、バブル化に懸念を示した。23日付経済日報が伝えた。
顔総経理は「春節後の不動産市場は過熱ぎみで、Ｂクラスの物件にもＡクラスの値段が付いており懸念が生じた。台湾の住宅市場は上昇ペースが速すぎ、将来バブル化の懸念がある。価格と品質がつり合わない物件は、元の水準に戻ることになるのではないか」と指摘した。
顔総経理はまた、「政府は不動産市場抑制策を打ち出しているが、住宅価格の先高観から、実需を伴わない需要がますます増えている。豪邸でない物件まで豪邸の価格で売れており、購入者が投資者だとすれば、転売時に買い手が付かないのではないか」と懸念を示した。
ただ、顔総経理は「バブルが崩壊する前に、政府は中国資本による不動産投資をさらに開放し、バブルを包み込もうとする可能性がある」として、バブルが実際にはじけないとの見方も同時に示した。
