中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、海外の原料供給源を開拓し、原料の自社調達の割合を現在の５％から30％まで引き上げる計画に今後５年で100億台湾元（約280億円）以上を投じる。原料国際価格の高騰や、中東やアフリカなど原料産出国の政変による影響を一定程度抑える狙いがあるようだ。23日付工商時報が伝えた。
同社はこのほど、原料供給源の開拓を目的とした新部門「料源開発処」を設立した。鄒若斉董事長は、原料の自社調達率を引き上げることで、安定調達と調達コスト軽減が見込めると指摘した。工商時報によると、同社の原料コストは国際価格の上昇に伴い、従来の50～60％から、70％を占めるまでになっている。
同社は既にブラジルナミザ鉱山、豪州Ｑコール社のソノマ炭鉱などに計47億3,000万元を出資している。現在、豪州で石炭や鉄鉱石の採掘場２～３カ所と出資交渉を行っており、早ければ今年６月にも実現する見通しだ。
