23日付電子時報によると、ノートパソコン受託メーカーはこの１～２月、受注が冷え込んでいるようだ。大手ブランドによる今年の新機種投入がまだ本格化していないことが背景にある。このため、ノートＰＣ受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と緯創資通（ウィストロン）の第１四半期出荷台数は、当初予測の前期比５～10％減より悪化し、減少幅が10％を超えるとの見方が出ている。
特に稼働日数の少ない２月の出荷台数は、コンパルが300万台、ウィストロンが180万～190万台と、２社とも金融危機による景気低迷の影響を受けた2009年以来の低水準となる可能性もあるという。
ただ、３月以降はインテルのチップセット不具合問題も解消し、ブランドメーカーが新機種を相次いで投入するため、受注が急増する見通しだ。同月はコンパルが400万台、ウィストロンが230万～240万台と、前月比で約30％増加すると予想されている。
