中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長が23日、中国の企業代表団約50人を引き連れ、台湾入りした。陳会長は中国資本による対台湾投資が解禁されて１年以上たつにもかかわらず、投資実績が低調なことについて「汗顔の至りだ」と述べ、投資活性化に努力する考えを示した。24日付工商時報が伝えた。
高雄市のホテルに到着した陳雲林・海協会会長。今回初めて中南部訪問が日程に組み込まれた（24日＝中央社）
陳会長の発言は、中国資本による対台湾投資が伸び悩む原因が中国側にあるとの認識を示したものとみられる。
陳会長は「台湾企業の大陸に対する投資と比べてあまりに差が大きく、検証が必要だ」と述べ、今回の代表団による投資環境視察を通じ、対台湾投資を促進したいとの立場を強調した。
中国資本による対台湾投資は、2009年６月に192項目で解禁された。しかし、台湾側の統計によると、これまでの投資実績は102件、１億3,200万米ドルにとどまっている。
