中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は先週、台湾系銀行の支店、代表事務所の責任者を集めた会合で、台湾系銀行が中国に開設した支店が取り扱う人民元業務の対象は、中国商務部の認定を受けた台湾企業に限定する方針を説明した。24日付工商時報が伝えた。
対中投資が本格解禁されていなかった当時、香港、ケイマン諸島、カナダなどを経由し、「外資企業」として中国に進出した台湾系企業は、商務部の認定対象に含まれず、人民元業務の対象とはならない見通しだ。
台湾系銀行の支店は、開設から１年後に黒字を確保していれば、進出台湾企業を対象とした人民元業務に参入できることになっていた。しかし、銀監会の見解によると、対象企業は当初見通しより約20％少なくなる見通しだ。
例えば、台湾の経済部投資審議委員会（投審会）の統計によれば、江蘇省には台湾企業が8,000社あるとみられるが、銀監会の定義に従えば、うち1,000社は人民元業務の対象から除外される。
