中華電信は23日、中国の大手通信キャリア、中国電信（チャイナ・テレコム）と、中国福建省・海西経済特区における情報インフラ構築、および同省で中華電信のスマート型省エネソリューションサービス（ｉＥＮ）を展開することで提携を結んだと発表した。24日付経済日報が伝えた。
海西特区での情報インフラ構築については中華電信北区分公司（支社）とチャイナ・テレコム福建分公司が、双方のリソースを結合して商機獲得を目指す。提携対象には、▽スマート型都市開発▽データセンターとクラウドコンピューティング▽電子商取引──などが含まれる。
一方ｉＥＮサービスについては、双方は既に北京、上海、福建などで試験展開を行っており、成果を上げているという。今回は、中華電信が技術やプラットフォーム運営のノウハウを、チャイナ・テレコムがネットワーク設備や販路を提供し、福建での省エネ市場開拓を進めることで、中華電信数據通信分公司（HiNet）とチャイナ・テレコム福建分公司が提携協定書に署名を行った。
