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鉄鋼・金属
作成日：2007年9月27日_記事番号：T00002843
台塑の製鉄所計画、環境評価が難航
行政院環境保護署は26日、台湾プラスチック）グループが雲林県内で建設を計画している大規模製鉄所について、温室効果ガスの排出量や工業用水の使用量をめぐる論議があることを踏まえ、10月１日に環境評価会合を開き、第２段階の環境影響評価を行うかどうかを決定する。第２段階の環境影響評価が必要とされた場合は、工場建設が少なくとも４カ月遅れる見通しだ。27日付経済日報が伝えた。
台塑側は「関連審査資料を提出済みで、早期に審査を通過することを望んでいる」とコメントした。
環境保護署によると、第２段階の環境影響評価が実施される場合、同製鉄所のどの部分が基準を満たしていないかを列挙する説明会を開いた上で、再調査を行う。その後、結果を台塑側に示し、補充資料の提出を求める手順で進められる。同時に経済部工業局も現地調査を行い、公聴会を実施する。一連の手続きには４カ月程度かかるとみられる。
