行政院主計処の24日発表によると、昨年のサラリーパーソンの平均月給額（ボーナス、株式配当など非経常性給与を含む）は前年比5.34％増の４万4,430台湾元（約12万2,300円）で過去最高となった。一方、経常性給与額は同1.83％増の３万6,271元で、依然金融危機前の水準を回復していない。25日付工商時報が伝えた。
主計処は「昨年は報奨金支給の形で給与を引き上げた企業が多かったため、平均月給額と比べて経常性給与額の成長幅が低くなった」と指摘した。
月給額の前年比成長率は、製造業では高い順に▽基本金属業、18.2％▽化学材料業、15.0％▽電子部品業、12.0％▽ゴム製品業、9.8％増──となった。
またサービス業では、金融・保険業は平均月給額が前年比9.1％伸び、７万元を超えた。不動産業は同6.3％増で平均４万1,000元。娯楽・レジャー産業、専門科学業はともに５％以上の成長となった。
