リビア情勢の緊迫を受け、ロンドン市場の北海ブレント原油が一時１バレル＝119米ドル台を付けるなど原油価格が上昇する中、台湾経済研究院（台経院）は24日、「国際原油価格が１バレル＝120米ドル以下にとどまれば、アジアおよび台湾の経済成長への影響は大きくない」との見方を示した。アジアおよび新興国の経済成長スピードは予想より速く、所得も増加しているため、原油価格上昇に対する抵抗力が強まっていることを理由に挙げた。25日付蘋果日報が報じた。
台経院の洪徳生院長は、中東・北アフリカでの政情不安は、短期的な要素にすぎず、原油価格が140米ドルまで高騰した2008年とは状況が異なると指摘した。
洪院長によると08年当時、原油価格上昇によるコスト増大を企業が吸収せず、消費者に転嫁したため、消費力に影響が及び、経済成長に悪影響が出た。しかし、今年世界経済は回復が続く見通しで、企業のコスト吸収意欲は高いため、当面、物価や経済成長に大きな影響は出ないとみられる。
ただ淡江大学経済系の廖慧珠教授は、政情不安がサウジアラビアなど主要産油国に拡大すれば、原油価格は200米ドルまで上昇する可能性も排除できず、その場合、経済的な影響は世界中に広がると警告した。
