不動産大手、信義房屋の予測によれば、今年の不動産業界の伝統的なキャンペーン期間「329檔期」（３～４月）に台北市と新北市で発売される物件総額は1,700億台湾元（約4,700億円）で、台湾全体では3,000億元に達する見通しだ。25日付経済日報が伝えた。
なかでも、都市交通システム（ＭＲＴ）の新荘線、桃園空港線が開通するエリアでの販売が最も伸びそうだ。信義房屋の予測では、新荘副都心での物件総額は400億元、空港線の林口駅周辺では300億元が見込まれる。
住宅専門誌「住展雑誌」は、今年北部で発売される物件総額は１兆1,000億元、台中市、台南市、高雄市の都市部を合わせれば計１兆4,000億元に達すると予測している。
なお、昨年の329檔期に台北市・台北県（現・新北市）で販売された物件総額は1,100億元、台湾全体では1,937億元だった。
