行政院は24日、中国資本の対台湾投資の第２次開放リストを決定した。新たに開放される業種には液晶パネル、ファウンドリー、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）、ＤＲＡＭが含まれ、出資上限は10％とされた。同リストは近く、立法院によるチェック作業を経て、正式に発表、実施される。25日付聯合報が伝えた。
今回、中国資本による出資が解禁される製造業種は20〜30項目で、第１次開放リストの69項目と合わせると、製造業全体の４割以上に達する。
第２次リストは、産業別に特性や台湾企業への影響などを考慮し、項目を３つのカテゴリーに分け、出資上限に差を設けた。
染料化工など一般製造業には出資制限を設けず、製薬業、バイオ
製薬業などは出資上限が20％に設定された。また、液晶パネル、ファウンドリーなどは、出資上限を10％に設定する一方、合弁で新会社を設立する際の出資上限を50％未満に制限した。
