馬英九総統は24日、財政部国有財産局から公有地の有効活用について報告を受け、公有地の売却をできるだけ控え、地上権を設定するなどして、できるだけ民間との共同開発を目指す考えを示した。25日付経済日報が伝えた。
馬総統はまた、公有地では個別に開発を行うのではなく、共同で大規模な開発を行い、土地の価値を最大化すべきだと指摘した。
馬総統は「これまでは多くの政府機関がばらばらに開発を進め、物件価値が低下していた。５〜６区画まとめて大規模開発を行えば公有地の価値はさらに高まる」と述べ、近接する公有地を一括して大規模開発を行う方向で、財政部に検討を指示した。
公有地の売却抑制が打ち出された背景には、相次ぐ公有地売却が不動産価格の急騰を招いた反省がある。国有財産局は既に大規模公有地の売却入札を中止し、地上権の設置による公有地開発に軸足を移している。
