中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長は２月26日、雲林県を訪れ、中国企業が台湾産農産品を買い付けるための常設拠点の設置を、雲林県を優先候補地として検討するとの考えを示した。27日付経済日報などが伝えた。
これに対し雲林県農会（農協）の林豊儀理事長は、「２カ月以内に計画案をまとめ、海峡両岸関係協会（海協会、中国の対台湾窓口機関）に提出したい」と表明した。
台湾産農産品の調達拠点設置については、陳会長に随行した中国企業からも検討を求める意見が上がっていた。
これに先立つ25日に陳会長と嘉義、台南地区の中小企業・農漁業関係者との間で開かれた座談会では、台湾側業者から「農水産品は速やかに通関しないと、新鮮さを保つことができない。現在（中国側での）通関には４～５日を要する」と改善を求める声が出たほか、中国側に増値税（付加価値税）の引き下げを求める意見も出た。
陳会長は26日で３日間の南部訪問日程を終え、「初めて（台湾の南部と北部を隔て、政治的傾向の境界線でもある）濁水渓を越えた。印象深く、大きい収穫が得られた」と感想を述べた。
