中国政府系のコングロマリット（複合企業）の華潤集団（チャイナ・リソーシズ）は近く、台湾に調達拠点を設け、農産物、農産物加工品、民生用品などを仕入れ、中国で販売する。１日付工商時報が伝えた。
中国企業が台湾に調達拠点の開設を表明するのは、武漢中百集団、福建超大集団に続き３社目となる。
華潤集団の宋林董事長は「台湾の農産物は中国で人気が高く、評判も良い。今年下半期にも台湾に視察に訪れ、調達拠点の開設を検討したい」と述べた。
一方、華潤集団は医療分野の台湾企業と近く提携し、磁気共鳴画像診断分野で研究開発を行う予定だ。投資額は4,000万米ドルで、台湾に研究開発拠点を設ける予定だ。宋董事長は「３月中に合意文書に署名できる」と述べた。提携相手の台湾企業の社名は明らかにされていない。
