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作成日：2007年9月27日_記事番号：T00002847
広達など、権利金「二重取り」でＬＧ電子を提訴
広達電脳（クアンタ・コンピューター）など台湾のパソコンメーカーは、韓国ＬＧ電子の特許を採用したインテル社製の半導体チップを使用する際、ＬＧ電子に特許使用料の支払いを求められるのは不当だとして提訴した。米連邦高裁は25日、訴状を受理した。27日付経済日報などが伝えた。
原告の広達電脳などは、インテル社は半導体チップの生産に際し、ＬＧ電子に特許使用料を支払い済みで、川下メーカーがインテル社のチップを使用する際にも特許使用料を請求されるのは「二重取り」となるため、不当だと主張している。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなど米パソコン大手も今回の提訴に支持を表明している。
今回の提訴は、ＬＧ電子が2000年に広達電脳などを特許侵害で提訴したことが発端。ＬＧ電子は特許使用はインテル社にのみ認めたもので、広達電脳がインテル社製のチップを使用して生産したパソコンは特許権を侵害していると主張している。ＬＧ電子の担当弁護士は、特許使用料は市場のさまざまなレベルで個別に協議すべきで、さもないとインテルなど川上業者が特許使用料を全額負担することになると反論している。
これに対し、台湾企業の担当弁護士は、ＬＧ電子が川下メーカーに対し特許使用料を請求する権利はないと主張している。
審理は来年初めに始まり、同年６月末にも判決が下される見通しだ。米司法当局が特許使用料の支払い範囲について、どのような判断を下すか注目される。
