米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２月24日、シャープの申し立てを受け、台湾の友達光電（ＡＵＯ）など液晶パネルメーカー13法人の特許侵害について、調査を開始すると発表した。２月26日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、シャープは１月24日、同社の特許７件を侵害しているとして、ＡＵＯのほか、三洋電機、ビジオ、ＬＧエレクトロニクス、海爾集団（ハイアール）などを提訴し、各社製品の米国への輸入差し止めなどを求めた。ＩＴＣは提訴を受け、米関税法337条に基づく調査の開始を決定した。
シャープはＡＵＯについて、同社の液晶パネル、液晶ディスプレイモジュールのほか、同社顧客が米国で販売している液晶テレビ、液晶ディスプレイがシャープの特許を侵害していると主張していた。
ＡＵＯは「第三者の知的財産権を尊重している。第三者もＡＵＯの知的財産権を尊重してもらいたい。会社と顧客の権益保護に全力を尽くす」とコメントした。
ＡＵＯとシャープの特許紛争は今回が初めてではない。2004年にはＡＵＯ製の液晶パネルを使用した東元電機（ＴＥＣＯ）がシャープに提訴され、ＡＵＯは05年にシャープからの特許授権を拡大することで決着を図った。
