ニュース その他分野 作成日:2011年3月2日_記事番号:T00028494
行政院経済建設委員会(経建会)が1日発表した景気概況によると、景気動向の先行指標となる「景気領先指標総合指数」の6カ月移動平均変動率が4.2%で前月比0.2ポイント上昇となり、13カ月ぶりに前月比プラスに転じた。これについて洪瑞彬・経建会経済研究処処長は、「今後の景気が拡張することを示す」と指摘した。2日付工商時報などが報じた。
1月の景気総合判断指数は前月と同じ34ポイントにとどまり、景気対策信号は5カ月連続の「黄赤(景気過熱傾向)」だった。景気総合判断指数を構成する項目のうち卸売・小売・飲食業売上高指数が2ポイント上昇、直接・間接金融が1ポイント上昇したが、輸出額、株価指数、機械・電機設備輸入額がそれぞれ1ポイント下落したためだ。
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