台湾でのニワトリの鳥インフルエンザ感染確認を受けて、日本政府は昨年１月から台湾産アヒル肉の輸入を禁止しており、損失拡大が懸念されている。鳥インフルエンザが再度発生しなければ、禁輸措置は早ければ今年末にも解除される見通しだが、２年間の禁輸による損失は16億台湾元（約44億円）に達すると予想される。２日付自由時報が伝えた。
2004年、08年の鳥インフルエンザ発生時には、感染が確認された養鶏場で全面的な殺処分措置が取られたため、対日輸出は３カ月後には再開された。しかし、昨年初めに鳥インフルエンザ３件が発生した際、行政院農業委員会（農委会）は、感染したニワトリが見つかった場所に隣接する鶏舎に限り殺処分を行ったため、感染拡大が完全に防止できたかどうか日本側の疑念を払しょくできず、輸入再開が遅れた。昨年９月末にさらに１件の感染例が見つかった際も、農委会は部分的な殺処分を行うにとどまった。
昨年12月の時点で、日本側は台湾側の処理方式を問題視し、台湾産アヒル肉の禁輸措置をさらに１年間禁止する意向を示したという。
農委会によると、台湾のアヒル肉は、年産800万～1,000万羽の３分の１が輸出されている。しかし、日本側の禁輸措置で３分の１の減産を余儀なくされ、輸出はほぼストップ状態となっている。
