欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が昨年12月、台湾と韓国の液晶パネルメーカー６社がカルテルを結んでいたとして、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で５社に総額約６億4,900万ユーロ（約720億円）の制裁金を科したことを不服とし、韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は２月23日、現地裁判所に処分の一部無効と制裁金減額を求めて上訴した。これを受け、台湾の友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）も上訴する方向で検討している。２日付電子時報が伝えた。
欧州委はＬＧＤに２億1,500万ユーロ、奇美電に３億ユーロ、ＡＵＯに１億1,680万ユーロの制裁金を科していた。ＡＵＯは既に制裁金支払いに備え、昨年第４四半期に100億台湾元（約276億円）以上の準備金を計上している。奇美電も近く開く昨年第４四半期の業績説明会で制裁金を決算に計上するとみられる。
奇美電の廖錦祥董事長は先ごろ、「制裁金が重すぎるため、上訴することになる」と語っていた。
ＬＧＤは昨年第４四半期に制裁金の金額の大半を損失処理しているが、その後の検討で処分対象のうち一部は競争法違反に当たらないとの見解をまとめ、上訴を決定した。
