行政院主計処が昨年７月に15歳以上の女性３万人以上を対象に実施したアンケート調査によると、25〜49歳の未婚女性の35.97％が「結婚してもいい」と考えられる要素として「安定した仕事・収入があること」を挙げ、最多だった。これに「結婚手当や既婚者への税金減免措置」（14.74％）、「既婚女性が働ける環境」（14.11％）、「新婚夫婦への住宅ローン優遇措置」（13.84％）が続いた。なお、若い人ほど「安定した仕事・収入」を挙げた比率が高かった。中央社が２日報じた。
台湾人女性の未婚率は年々上昇し、昨年は15歳以上の女性の31％が未婚だった（２日＝中央社）
また25〜49歳の未婚女性が挙げた、結婚していない理由は、「適当な相手にめぐり合っていない」が最多の60.36％を占め、「経済的要因」（11.35％）、「幸せな結婚ができるか不安」（5.98％）、「仕事の関係」（5.47％）が続いた。
このほか、「子どもを産みたい」と考えられる要素としては、「６歳以下の託児費用補助」が30.93％、「育児手当・教育手当」が29.82％、「出産・育児がしやすい職場環境」が13.20％を占めた。
