台北高等行政法院が１日、中部科学工業園区（中科）第３期発展区后里園区七星基地（台中県后里郷）の環境影響評価審査をめぐる行政訴訟が決着するまで、同基地の開発を停止するよう命じる裁定を下したことに対し、周景楊・行政院国家科学委員会（国科会）副主任委員は２日、「行政院環境保護署（環保署）とともに１週間以内に抗告を行う」と表明した。３日付自由時報が報じた。
なお国科会は、今回の裁定で外部との連絡道路建設がストップする可能性があるが、基地内での水・電力使用が影響を受けることはないと説明した。また同基地では友達光電（ＡＵＯ）の液晶パネル第8.5世代工場が完工、太陽電池メーカー、旭能光電（サナー・ソーラー）が既に操業しているが、「裁定が両社の運営に影響することはない。ただ、工場を拡張することはできない」との見解を示した。
楊文科・中科管理局長は、２日の時点で裁定書が未着のため、公共インフラ建設工事は裁定書を受け取ってから停止すると語った。ＡＵＯと旭能には、操業には影響しないため安心するよう電話で伝えたが、両社は今後も同様の問題に直面することがないか懸念を示したという。
