総統府と行政院はこのほど、リビア情勢の混迷などで原油価格が高騰していることを受け、エネルギー税（能源税）の導入に向けた法制化作業を先送りし、当面の重要政策には含めない方針を固めた。３日付工商時報が伝えた。
政府高官は「財政部は既に法案作成を終えているが、エネルギー税導入で石油消費者の負担が増すことになる。原油価格下落時に導入するほうが有利だ」と述べ、導入時期を当面先送りする考えを示した。
導入延期は、物価へのマイナス影響を避けることが直接の理由だが、今後は立法委員選挙や総統選挙などの政治日程が重なり、政府・与党としても増税案を打ち出しにくい状況となるため、エネルギー税導入は来年３月の総統選後に先送りされる公算が高まった。
財政部は当初、ガソリン、軽油に１リットル当たり１台湾元（約2.8円）のエネルギー税を課すなどして、年間800億～900億元の税収を減税財源に充てる構想を立てていた。
