台湾政府が不動産投機対策として７月にも奢侈（しゃし）税（ぜいたく税）を導入する方針を固めたことを受け、中古住宅相場が大幅に下落している。３日付蘋果日報が伝えた。
背景には、投資目的で購入した物件を１年以内に転売した場合、売り手に15％が課税されるなど、ぜいたく税が不動産投機を狙い撃ちする内容となっていることがある。このため、関連法案成立を待たず、住宅市場では一転先安観が広がりつつある。
住宅売買情報サイト「楽屋網」では、当初5,500万台湾元（約１億5,000万円）の値が付いていた豪邸が3,150万元まで値下がりしたほか、台北市で高級マンションの代名詞となっている「帝宝」の物件が1,200万元下落するなど、高級物件を中心に値崩れが起きている。
新築物件でも、今週初めまで228和平紀念日を含む連休だったにもかかわらず、物件見学者が前週を２〜３割下回り、販売代理業者は「ぜいたく税の実施が近づくにつれ、（同税の最高税率と同じ）15％近い値引き交渉余地が生まれるのではないか」と予測した。
