行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は２日、食用油メーカーが船舶を共用し、大豆を輸入することを認めた措置の３年間延長を決めた。穀物の国際価格上昇を受け、業者の輸入コストを抑制し、大豆価格の安定を図るのが狙いだ。３日付経済日報が伝えた。
今回申請が認められたのは、▽統一企業（ユニプレジデント）▽大成長城企業▽大統益（ＴＴＥＴユニオン）▽泰華油脂工業▽美藍雷──の５社。
５社は既に長期にわたり、大豆輸入時に船舶を共用してきた。船舶共用は価格談合を避けるため、法律上はカルテルの一類型と見なされており、例外措置として、３年ごとに公平会による審査対象となっている。５社は前回の認可が今年３月で切れるため、認可延長を申請していた。
公平会の施惠芬副主任委員は「船舶共用で大豆の輸入コスト削減につながり、サラダ油価格の上昇圧力を軽減できる。経済全体と公共利益にプラスの効果があると判断し、認可期限の延長を認めた」と説明した。
