遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の徐旭東董事長は２日、「手持ち資金は豊富だ。将来的に中国で（通信関連の）企業買収を行ったり、第二類通信事業者を設立したりする可能性もあり得る」と述べ、中国での通信関連企業買収を視野に入れていることを示唆した。３日付工商時報が伝えた。
遠伝電信は既に子会社を通じ、中国のＩＴ企業、遠東新世紀信息技術（北京市）の株式55％を取得している。今後は遠東新世紀信息技術を通じ、中国で携帯電話向け付加価値サービス、デジタルコンテンツなどの事業を強化していく意向だ。
一方、中国の移動通信キャリア、中国移動通信（チャイナ・モバイル）からの出資受け入れが法整備の遅れで先送りとなっていることについて、徐董事長は「契約を１年延長することを決めた」と述べた。
台湾側は中国の第１類通信事業者による対台湾投資を認めておらず、遠伝電信は昨年６月に中国移動との資本提携に関する合意の１年間延長を決めていた。そして、双方の合意が今年４月に再び期限を迎えるため、２回目の延長を決めた。
