音楽ストリーミング配信サイト「KKBOX」を運営する願境網訊の台湾法人は３日、筆頭株主の中華電信と提携し、公共スペースでのＢＧＭなど、企業向けの音楽配信サービスに参入すると発表した。年内に２万件の契約を獲得し、２億台湾元（約５億6,000万円）の売り上げを目指す。利益は両社で折半する。４日付工商時報が伝えた。
音楽配信事業は、通信業界で非通話収入の有望分野となっており、中華電信はKKBOX に30％を出資しているほか、競合他社も相次いで音楽配信事業に参入している。
KKBOXの企業向けサービスは「HiNet放心播−専業版」と銘打ち、既に著作権者から公共スペースでの放送権利を取得した。当初は５万曲の歌や音楽、206の音楽チャンネルを小売業、デパート、レストラン、ホテルなどに配信する。
願境網訊の持ち株会社には、日本のＫＤＤＩが76％を出資しているが、台湾法人は株主構成に変更はなく、中華電信が筆頭株主となっている。
願境網訊はＫＤＤＩとの資本提携を受け、今年第３四半期にも日本市場に進出し、「LISMO!」のブランドで音楽ストリーミング配信を開始する予定だ。
願境網訊の李明哲総経理は「月額料金は台湾で149元（約420円）、香港で49香港ドル（約520円）だが、日本では香港より高い1,000円前後の課金が見込める」と説明した。
