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作成日：2007年9月28日_記事番号：T00002857
給与所得控除額、8.3万元に引き上げへ
財政部はこのほど、個人総合所得税の給与所得控除額を現行の年７万8,000台湾元（約27万4,000円）から同８万3,000元へと5,000元引き上げる方針を固めた。財政部は非現金贈与の税額控除優遇を撤廃することで、40億元の歳入増が見込まれるため、給与所得控除枠の拡大分をカバーできると試算している。28日付経済日報が伝えた。
財政部は、個人総合所得税の控除額引き上げなどを盛り込んだ減税計画を28日にも行政院に提出する。何志欽財政部長は「総量管理の原則を厳守し、税制見直しに当たっては増税部分も減税部分もある」と説明した。
給与所得控除額をめぐっては、財政部は当初、現行より2,000元上乗せした年８万元とする案を提示したが、行政院が不満を表明したため、引き上げ幅を5,000元に拡大した。
このほか、障害者特別控除額が現在の同７万7,000元から８万3,000元に引き上げられ、教育学費特別控除額は同２万5,000元で据え置かれるが、支給基準が１世帯当たりから１人当たりに拡充される。
