ニュース 社会 作成日:2011年3月7日_記事番号:T00028579
曽勇夫法務部長は4日、台北、台中、高雄の各監獄(刑務所)に収容されている死刑囚5人に対する死刑執行命令書に署名し、同日夕方までに銃殺による死刑が執行された。死刑執行は昨年4月以来で、馬英九政権発足以来2回目となる。5日付中国時報が伝えた。
管鐘演死刑囚は処刑後、臓器摘出のため医療関係者によって遺体が亜東医院に運ばれた(4日=中央社)
死刑が執行されたのは、管鐘演、鍾徳樹、王志煌、王国華、荘天祝の各死刑囚で、いすれも1人以上を殺害した凶悪事件で死刑が確定していた。5人のうち3人は本人の同意に基づき、死刑執行後に臓器が提供された。これにより、死刑囚の数は40人となった。
台湾では、昨年4月に2005年12月以来4年4カ月ぶりに4人の死刑が執行された後、死刑反対派や欧州連合(EU)など国際社会からの抗議を受けていた。一部には欧州での台湾人に対するビザ免除が実現したことで、外交的配慮を行う必要性が低くなり、死刑が執行されたとの見方も示されている。
死刑廃止を主張する「廃除死刑推動聯盟」(廃死聯盟)のメンバーは、法務部前で抗議活動を行い、「馬政権は左手で国際人権規約に批准しながら、右手で殺人を続けている」とし、法務部の決定は台湾が2009年に批准した国連人権規約に違反すると批判した。
台湾(中華民国)は国連脱退前の1967年に国連人権規約に署名し、2009年に批准手続きを終えたが、台湾は現在国連に加盟していないため、同規約の正式な締約国ではない。
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