必翔実業の伍必翔董事長は先週、施顔祥経済部長を訪問し、台湾でのリチウムイオン電池工場建設に10億〜20億台湾元（約28〜56億円）を投じる考えを表明し、用地取得で支援を求めた。６日付経済日報によると、政府は既に、必翔の計画に対し苗栗県銅鑼郷に適当な用地を用意しているとされる。
政府は昨年、６年で97億元を投入する電気自動車（ＥＶ）産業の発展支援プランに着手しており、今年は、最初の３年間で10地区に3,000台の電気自動車導入を目標とする「モデル計画期間」の元年となる。関連企業は地方政府と提携計画を作成した後、中央政府の補助金（投資計画の４割を上限とする）獲得を目指す。
宜蘭県と提携してＥＶ「モデル計画」に参画する必翔は、傘下の必翔電動汽車が宜蘭県蘇澳鎮にＥＶ工場建設を進めており、台中市と提携する裕隆集団と並び、同計画への積極姿勢を示している。
