ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は４日、4.31％を出資するパソコン用バッテリー大手の新普科技（シンプロ・テクノロジー）に派遣している董事の辞任を発表した。市場関係者は、両社が提携関係を解消するのではないかとの観測を強めている。５日付工商時報が伝えた。
クアンタは昨年、日系スタンダード電気の中国法人、斯丹達能源（上海市）への出資比率を19％から69％に拡大しており、クアンタ側は「競業避止義務に違反する疑いを避けるため、董事辞任を決めた」と説明した。なお、シンプロ株式を処分するかについては、「現時点で計画はない」とした。
クアンタは2006年にシンプロの第三者割当増資を引き受け、聯華電子（ＵＭＣ）とともにシンプロの戦略的投資者となった。その後、07年には鴻海精密工業が傘下の鴻揚創業投資などを通じ、シンプロの株式8.22％を取得した。当時はクアンタとの関係も良好だったが、鴻海がノートパソコンの受託生産に参入したことから、クアンタとの関係が微妙になっていた。
