経済部は４日、液晶パネル業界の対中投資を台湾での技術レベルより１世代以上遅れた技術に制限する通称「Ｎ−１ルール」を撤廃する意向を明らかにした。今後は台湾で最新技術による液晶パネルを先行して量産すると同時に、次世代技術の投資を行うことを条件に、台湾と同世代の技術による対中投資が認められる。５日付聯合報が伝えた。
Ｎ−１ルールは、台湾への投資を優先し、台湾の技術的優位を確保するために定められたものだったが、台湾の液晶パネル各社は、ルールを撤廃しなければ、中国市場で韓国メーカーなどとの競争で不利な立場に追い込まれるとして、撤廃を強く求めていた。
経済部はまた、台湾の液晶パネルメーカーが中国の同業に出資することも解禁する構えだ。経済部は既に一連の解禁案を行政院に提出しており、近く正式に発表される。
友達光電（ＡＵＯ）は現在台湾に第8.5世代の工場を保有し、第11世代工場への投資を計画しているため、第8.5世代による対中投資が認められる。また、奇美電子（チーメイ・イノルックス）は、台湾で第8.5世代による量産を開始していないため、同世代による対中投資は当面認められない。
