行政院労工委員会（労委会）が昨年９月に実施した労働環境調査の結果（サンプル数２万3,932件、うち女性9,866件）によると、女性労働者の37％が家庭の主な収入源となっており、さらにそのうち14％が主な家事の担い手となっていることが分かった。このような女性は台湾全土で25万人に上ると推定される。８日付中国時報が報じた。
また調査結果によると、労働時間、勤務形態など女性の労働環境は、男性労働者とほぼ変わらなかったが、「家庭で育児や介護の主な担い手となっている」比率は男性労働者の７％に対し、女性労働者は10％と、生活の負担が比較的大きいことが分かった。
実際、女性労働者の31％（男性29％）が睡眠不足を訴え、うち６％（同５％）が「業務に影響が出ている」と回答。「関節痛や筋肉痛を抱えている」女性労働者は62％近く（同52％）に上っている。結果を受けて労委会は、女性が平等で健康的に働ける職場環境を提供するよう企業に呼び掛けている。
また社会福祉団体は、「仕事と家事の両立に耐えられず、離職せざるを得ない多くの女性が経済的な問題に直面しているが、こうした女性に対する政府のサポートは少な過ぎる」と問題提起している。
