住宅ローン最大手の台湾土地銀行は、住宅ローン残高を年内に10％、金額にして600億台湾元（約1,700億円）削減する方針を固めた。８日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、中央銀行、行政院金融監督管理委員会（金管会）、市中銀行が住宅ローンに融資を過度に集中させていることに懸念を表明していた。土地銀は、金利の先高観が強まる中、住宅ローンに融資を集中すれば、不良債権リスクが高まりかねないとして、融資縮小への方針転換した。
土地銀の住宅ローン残高は約6,000億元で、融資残高全体の1兆7,000億元の36％を占める。融資残高全体に変化がない前提で、住宅ローン残高を600億元削減すれば、住宅ローンが融資残高全体に占める比率は31％に低下する。
土地銀はまた、法人向け融資と個人向け融資の比率を現在の半分ずつから法人向け55％、個人向け45％へと変更することも決めた。
