米保険大手ＡＩＧグループによる南山人寿保険の売却先として決まった潤成投資控股について、行政院金融監督管理委員会（金管会）が潤成側に南山人寿を長期的に経営するよう確約を求めており、買収費用を融資する銀行団は３項目の「経営権安定条項」を設ける方針を固めた。
銀行団は▽親会社の潤泰集団（RUENTEX）と宝成国際集団（ＰＣＣ）による潤成投資控股への出資比率を50％以上とする▽監督機関の同意なく、南山人寿の株式を売却しない▽減資には銀行団の同意を得る──の３項目を要求しているもようだ。融資額は南山人寿の売却金額（21億6,000万米ドル）の半分の10億3,000万米ドルとなる予定だ。
潤成投資控股への銀行団協調融資には、合作金庫商業銀行、台湾銀行、台湾土地銀行、第一商業銀行、兆豊国際商業銀行、玉山商業銀行の６行を中心に20行以上が参加し、監督機関の認可が得られ次第、融資契約を結ぶ準備が整っている。
銀行団関係者は「監督機関が南山人寿売却後の経営権安定を非常に重視しているため、経営権安定条項を設けることにした」と説明した。
