保険安定基金の管理下にある国華人寿保険は、売却入札の不成立を受け、行政院の政策主導で台湾金融控股が合併する見通しとなり、行政院人事行政局は８日までに、国華人寿の保険外交員を台湾金控が業務委託の形で継続雇用する方針を固めた。９日付経済日報が伝えた。
懸案の外交員雇用問題が解決したことを受け、台湾金控は近く、国華人寿に対するデューデリジェンス（資産査定）を行い、今年上半期中に合併を完了する予定だ。
今回の合併は、政府系金融機関が問題保険会社を合併する初のケースとなる。政府系企業が業務委託形式で民間から大量雇用を行うのもこれまで例がない。
国華人寿合併に当たっては4,000人の保険外交員の扱いが問題となったが、人事行政局は台湾金控が900人を内勤社員として臨時雇用した上で、1,480人の外交員を公開試験で選抜し、業務委託形式で継続雇用する案をまとめた。残る外交員については、他社と兼業しているため、雇用維持に問題はない見通しだ。
国華人寿は損失拡大を受け、2009年８月に保険安定基金に管理下に入り、増資により経営再建を図る一方、売却先を模索したが、三商美邦人寿（マスミューチャル・マーキュリーズ・ライフ）の買収断念で、台湾金控が救済合併する方向性が決まった。
