政府が不動産投機対策として７月にも奢侈税（ぜいたく税）を導入する方針を固めたことを受け、不動産競売案件の入札が軒並み低調となっている。８日に行われた２件の競売では、１件が流札、もう１件が延期となった。また、きょう（９日）実施予定だった５件も、物件を扱う不動産コンサルティング会社のＤＴＺ（戴徳梁行）によって取り消された。９日付経済日報によると、政府のぜいたく税導入方針が明らかになってから、少なくとも10件、30億台湾元（約85億円）以上の競売計画が頓挫したという。
競売物件情報などを取り扱う寬頻房訊科技によると、ぜいたく税導入が伝えられてから、台湾全土の競売物件で最低価格2,000万元以上の53件のうち、順調に入札にこぎ着けたものはわずか８件で、その他は流札や見送りとなり、競売市場は急速に冷え込んでいる。
来週には高額物件が立ち並ぶ台北市信義計画区のＤ１区画、月末に昨年価格が大幅に上昇した新荘副都心の競売実施が予定され注目を集めている。
