台湾が中国製タオルに課している204.1％の反ダンピング関税が今年５月に期限切れを迎えるのを控え、財政部関税税率委員会は、改めてダンピングの有無について調査を実施し、年内にも反ダンピング関税を再適用するかどうか決定する方針だ。９日付経済日報が伝えた。
中国製タオルに対する反ダンピング関税は、2006年６月から５年間にわたり適用されてきた。中国製タオルには現在、通常の関税（10.5％）と合わせ、214.6％の関税が課されている。
同委は台湾の関連業者から提出された資料に基づき、中国製タオルには引き続きダンピングの疑いがあるとの見方を強めている。業界団体の雲林県毛巾産業科技発展協会は昨年１月、反ダンピング関税の継続適用を求める申し立てを行っている。
反ダンピング関税の適用により、台湾のタオル市場における中国製のシェアは適用前の42.8％から17.2％へと大幅に低下。台湾産タオルのシェアは14.0％から37.4％に上昇し、生産能力も年114.7万トンから193万トンに増加した。
