経済部は国光石化科技（ＫＰＴＣ）が彰化県大城郷に計画している大型石油化学プラント（通称・八軽）の環境影響評価審査の行方を見ながら、５月にもナフサ分解プラントの対中投資解禁の是非を検討する見通しだ。９日付経済日報が関係筋の話として伝えた。
液晶パネルに続く対中投資の追加解禁をめぐっては、ナフサ分解プラントが焦点となっている。難航している国光石化の環境影響評価審査の行方が、ナフサ分解プラントの対中投資解禁に向けた重要な指標となる見通しだ。国光石化の石油化学プラントは建設規模を大幅に縮小した上で、５月に環境影響評価委員会大会で討議される見通しとなっている。
政府担当者は「ナフサ分解プラントの対中投資解禁については、国光石化のプロジェクトの行方がはっきりし、台湾での投資を優先することが明らかになった上で解禁するという姿勢を、呉敦義行政院長が明確に示している」と述べた。
