行政院消費者保護委員会（消保会）の統計によると、昨年の消費者のトラブルは運輸通信関連が80％を占めた。このうち、アップルのスマートフォン「iPhone」に関連するトラブルが少なくない割合を占めたとみられる。９日付工商時報が伝えた。
運輸通信関連のトラブルには、電話などの電気通信、ケーブルテレビ、郵便、民間の郵便サービス、旅客輸送、貨物輸送、引越しなど広い範囲が含まれるが、消保会関係者は「多くが携帯電話端末の購入と組み合わせた月額料金プランに関するものだった」と指摘した。特に、iPhoneに関しては台湾に修理拠点がなく、電波の受信不良などで多くの問題が発生した。
業種別のトラブル上位は、運輸通信、商品関連サービス、家電、オンラインショッピング、金融の順だった。
携帯電話端末本体に関しては、家電類に分類され、家電製品全体に占める携帯電話端末関連のトラブルの割合は34％を占めた。消保会は「国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が携帯電話に関する定型化契約などを示していないため、トラブルが後を絶たない」と指摘した。
