内政部建築研究所は27日、今年第２四半期（４～６月）の景気指標を発表した。景気対策信号は「安定」を示す「緑」から、後退傾向を示す「黄青」に低下した。同信号が「黄青」を示したは2005年第４四半期以来６四半期ぶり。物件の供給過剰に対する懸念、投資目的での不動産投資減少などが背景にあるとみられる。

　今年第２四半期の先行指標指数は103.99で、前四半期より0.23ポイント低下した。不動産ローン残高の減少や建設関連銘柄の株価下落が背景。一方、同四半期の同時指標指数は96.08で、前四半期より0.21ポイント上昇した。

　また、行政院経済建設委員会が財団法人国土規画及不動産資訊中心に委託して調査した「住宅需要動向調査報告」によると、全土の不動産価格信用総合指数は、前期比約６ポイント減の100.87で、03年の調査開始以来３番目に低い数値となった。台北市の信用指数は97.55と03年第３四半期以来初めて100を下回り、中南部よりも悲観傾向が顕著だった。

　台北市の不動産平均価格は900万台湾元（約3,150万円）、平均坪単価は31万6,000元（前期比１万1,000元増、昨年同期比５万4,000元増）。不動産購入負担比率は過去最高の9.9倍。ローン負担比率は40.4％で全土平均の33％を上回った。　

　台北市の不動産所有者による第３四半期の価格予測は、「上昇する」が37％で、「下落する」の25％を上回った。今後１年内の見通しで「下落する」は28％、「やや下落する」は24％だった。
　政治大学地政学部の張金鶚教授は不動産市場の現状について、「景気後退の警告信号が強まっている。４年来上昇してきた市場が調整圧力にさらされていることを示している」と指摘した。