自己居住用以外の不動産転売や高級自動車、ヨット、ゴルフ会員権などへの通称「奢侈税（ぜいたく税）」導入に向け、制定が進められる「特種貨物及労務税条例」草案が10日午前、行政院会議（閣議）を通過した。これに先駆け、行政院研究発展考核委員会が９日発表したぜいたく税導入に関する世論調査の結果によると、市民の77％が同税導入計画を認知しており、67％が「支持する」と回答した。10日付工商時報が報じた。
同調査によると、ぜいたく税導入で予想される効果として、54％が「自己居住以外の不動産転売（２年未満）に10〜15％の税金が課せられることで、住宅価格上昇の抑制につながり、市民の住宅購入負担が軽減される」と回答。また、47％が「高額商品に10％課税されることで、物価上昇の抑制につながる」と答えた。
ただ、17％は「富裕層の消費意欲が低下し、経済成長にダメージを与える」と懸念を示した。
