行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は10日、中台直航便の航空運賃が高過ぎるとして、中華航空（チャイナエアライン）に2,000万台湾元（約5,600万円）、長栄航空（エバー航空）に1,200万元の罰金を科した。両社は処分を不服として、行政救済の手続きを取ることも検討する方針だ。11日付工商時報が伝えた。
公平会は「昨年４月から中華航空とエバー航空は値下げを行うと対外的に宣言しながら、調査によれば、名目上だけで実際には値下げを行っていなかった」と指摘した。
公平会は原因として、航空会社が旅行会社に認めている航空券の値下げ許容幅を挙げた。中台路線の値下げ許容幅は、他の国際線の600～1,400元を大幅に下回る150元しかなかった。このため、公平会は航空会社が旅行会社に不当な制限を加えたと判断した。
中華航空は「市場メカニズムに従い、法律を順守しており、公正取引の原則に反していない。公平会が引用したデータの判断と事実には開きがある」と主張した。
エバー航空は「公平会の文書を受け取った上で、詳細を検討する」とした。
